【UR-U 竹花講師限定ライブ】セーフラインと利益思考の構築
会社を起業して事業を作ることは必須の時代に自分の人生を他人や会社に任せてしまって本当の安定などあり得ません。会社員として働いていても事業を作り収益の柱を持つ時代だということです。今回は会社を作り安定的に継続させる考え方を学んでアウトプットしていきます。
企業の安定性とは?
この企業の安定を求めるのは自分の生活を安定させたいという気持ちからだと思います。しかしこの安定は何を基準にしているのかは人それぞれです。まずは企業の倒産リスクが少ないこと、それから給与や福利厚生が充実している、異動や転勤がない、結婚や出産後も長く働ける会社など何を求めるのかによって変わってきます。
しかし、倒産リスクが少なく給与が今は安定しているからといって、今後も長く安定している保証は全くありません。また自分がリストラされる可能性はゼロではないことは自覚しておかなければいけません。
このことを考えると安定した企業は今の時代はないといっても過言ではないでしょう。自分のスキルや経験が人生を安定させるものだと思います。
年商と利益の違い
A『年商百億円で利益1億円』
B『年商十億円で利益1億円』
こちら2つを比べてみると、どちらが安定した企業といえるでしょうか?
一年間に百億円も売り上げている会社の方が良いと思うかもしれないですが、答えはBです。
Aの会社は1億円の利益を出すために99億円のコストがかかり、Bの会社は1億円の利益を出すのに9億円のコストで済むといえます。企業の価値とは年商(売上)で決まるものではなく利益で見なければいけません。
商品を100円で仕入れそのまま販売すれば売上は100円ですが利益は0です。商品を100円で仕入れて付加価値を付けて120円で販売すれば売上は120円で利益は20円となります。このように年商に価値はなく残った利益が価値となることは覚えておきましょう。
お客様が価値を感じてもらったから売上が上がるのではなく、サービスや商品に対して価値を感じてもらうから利益が残るということです。
売上を伸ばす努力を追究すると手間が増えます。販売数を増やせば人員確保も必要になり、業務時間も増加してその分経費も上がってしまいがちです。売上至上主義は捨てて幸せな経営を行うために利益を伸ばす努力をして手間を減らしていきましょう。利益を伸ばす努力のポイントとしてリスクを減らすことです。売上が0になっても支払うものに家賃、人件費、回線費用など固定費の金額は変わりません。このことはしっかり覚えておきましょう。
セーフラインの作成
このセーフラインの設定は企業を倒産させないための重要な指標です。
具体的には家族を例に見ていきます。
3人家族で生活費が月30万円の場合、年間費用は30万円✖12か月=360万円かかります。400万円の貯金ができたから40万円で旅行に行きました。この家族は1年間生活できる360万円をセーフラインに設定して残し、余ったお金から旅行していることになります。
さすがに貯金を切り崩して遊びに行くのはリスクだですよね。家庭ではこの考え方は普通だと思いますが、賭け事が趣味の人は刹那の一瞬をレバレッジフルコミットするので1ヶ月もセーフラインはないことも(笑)
要するにこのセーフラインを企業でも設定しているのか?これが会社を倒産させないための重要な考え方です。企業で考えた場合は、給与支払いに月々30万円かかっているとしましょう。利益余剰金が560万円になり景気も良いので二店舗目の店舗展開を開始していきます。2店舗分の一年間の給与支払いの余剰金がないけど出店にかかる費用は銀行から出資をしてもらい店舗展開を考えていく。これは本当にやっても大丈夫でしょうか?
この企業の例を家庭で考えると、旅行に行くお金の40万円を銀行から融資をしてもらうようなものです。
今日本企業の内部留保金額は8年連続で増加して過去最高額となっています。先が読めない時代に中小企業が先行投資をやってはダメです。
会社の寿命
セーフライン設定が会社を倒産させないために必要だとお話ししました。過去最多の内部留保額と話題にもなっていたように手元にお金を残しておきたいです。企業としては無収益でも存続できる期間が長いと安定性は高いので、守りを固めてから攻めに入る指標をみていきましょう。
最初に会社の純資産を出して下さい。仮に1千万円だとしてその中から一週間以内に現金化できない資産を差し引きます。例えば不動産やクルマ、〜などすぐに現金化するのは難しいです。すぐに現金化できない金額が5百万円だとすると残りは500万円で、そこからさらに買掛金を差し引きます。買掛金が200万円だとすればセーフラインは300万円といえる。
では300万円でこの企業は無収益存続期間はどれくらいなのか計算していきます。
会社の固定費を出します。従業員給与や家賃など毎月30万円かかったとしたら、
『セーフライン』÷『固定費』=存続期間
『300万円÷30万円=10ヶ月』
このように求めることができます。会社の社長や経営者はこの指標は持っておきすぐに答えることができるようにしましょう。
何を持って『安定』というかは人それぞれですが、一つの指標として無収益時の継続可能期間が長い企業は安定性が高いといえます。
PPP思考
利益思考をどうやって従業員に周知していくのか、仕組み作りからお話していきます。売上目標を各営業マンに設定して進捗を追っていくやり方はどの会社でも行っていると思います。しかし、これでは利益思考とは真逆になってしまいます。売上を達成するためには業務増加になり残業時間が増えるし、販売促進費用として割引券利用など経費が高くなります。
竹花さんのやり方はprofit per personの指標を取り入れること。営業マンの売上から経費や給料を引いて利益をどれだけ残したかで評価します。単純比較ですが、
『給与50万円のスタッフが100万円売上』
『給与20万円のスタッフが100万円売上』
これを比べると給与20万円のスタッフの方が利益は高く経営者としては評価しますよね。これを取り入れることで営業の効率性に対して意識改革の仕組み化ができるます。
私の会社では勤務時間などかなり厳しくなっていますし、1時間あたりの生産性(金額)が重要な評価項目になっています。無駄な残業は減らして効率性を意識しないとこちらも向上しません。いかに勤務時間内での売上を効率よく高めていくかポイントです。
経営層はセーフラインの設定、無収益時継続期間の割り出しと従業員の利益思考構築が企業の安定性を大きく向上させることになります。
まとめ
◼企業の安定性は年商ではなく利益率を見る
◼SLと無収益時継続期間を設定し守りを固める
◼PPP思考が重要
今回は安定経営に関してのアウトプットでした。年商に騙されず利益で判断していきましょう。利益が残るのはあくまでも付加価値があるからです。
そして重要なのは自分の安定目標を設定して会社の寿命を割り出してから攻めの経営を行いましょう。
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